中小企業のAI経営企画室
決算書・仕訳を財務管理と経営判断に生かす

会社の数字や取引の記録を使い、AIで利益と現金を整理します。人が元の資料と比べ、判断に使えるか確かめます。

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当社がいま取り組んでいるのは、AIエージェントを使って、中小企業の経営企画室の仕事を支える仕組みづくりです。まずは決算書（1年間の会社の数字をまとめた資料）と仕訳（日々の取引の記録）を使います。そこから、利益と現金の動きを整理しています。

目指しているのは、社長が資料づくりに追われず、数字をもとに考え、決め、行動する時間を持てることです。

まずは、決算書と仕訳から始める

「AIで経営企画室」と聞くと、市場調査や事業戦略まで、何でも自動でできるような印象があるかもしれません。今回お伝えしたいのは、もっと身近な仕事です。

決算書や仕訳を読み取り、月ごとの数字に整理する。利益だけでなく、現金がどのように動いたかを確かめる。計画がある場合は、実績と並べて違いを見る。いまは、この財務・業績管理の部分に取り組んでいます。

「利益はあるのに、なぜ現金がないのか」。この疑問に向き合うためには、まず、判断の土台になる数字が揃っている必要があります。

AIに任せる仕事と、進め方を決める

ここでいうAIエージェントは、決めた手順に沿って作業を進めるAIです。資料を読み、数字を集め、確かめ、表をつくる仕事を任せます。

当社が取り組んでいる作業には、次のようなものがあります。

• 決算書から、売上・費用・利益と、預金・借入などの数字を整理する
• 日々の取引の記録を月ごとに集め、決算書の数字と合っているか確かめる
• 利益と現金の動きを、毎月同じ形の帳票で見られるようにする
• 資金繰りの見通しを考えるために、実績と今後の前提を整理する

一度だけ資料ができればよい、とは考えていません。翌月も同じ手順で更新でき、どこに何があるかが分かり、元の資料までたどれることを重視しています。

表ができたら、元の数字と合っているか確かめる

実際に取り組む中で、特に重要だと感じているのが確認の工程です。見た目が整った表でも、それだけで経営判断に使えるとは限りません。

対象の会社や期間は合っているか。税込と税抜が混ざっていないか。その会社だけで使っている費用などの名前を、どう分けるか。元の取引が抜けたり、重複したりしていないか。こうした点を確かめる必要があります。

例えば、借入と返済が同じ月にあれば、差し引きの増減だけでは、それぞれいくら動いたかが見えなくなります。現金残高が合っていても、経営者が知りたい動きが正しく表れているとは限りません。

AIに任せる作業と、人が確認する意味・前提を分ける。ここを曖昧にせず、自社で繰り返し使える形にすることが、導入の大切な部分だと考えています。現在も、その手順を整え、検証を重ねているところです。

資料をつくった先で、何を判断するか

帳票づくり自体が、当社の支援の目的ではありません。

今月、現金が減った理由は何か。仕入れや支払いの時期を見直せるか。粗利を増やすには、どこから手をつけるか。投資をするなら、手元資金はどう変わるか。

こうした問いに向き合い、選択肢を比べるために数字を使います。AIが出した説明をそのまま結論にするのではなく、会社で実際に起きていることと照らし合わせ、社長と対話する。その時間を増やしたいのです。

AIエージェントで経営企画室をつくる、という取り組みも、財務の力で経営の選択肢を最大化するという仕事の延長にあります。

現金が見えると、社長のやることが減る

お金が減る時期を調整でき、任せる範囲が明確になる。

代表へのヒアリングから、複数の支援経験に共通する流れを整理しています。特定の1社の経過や成果の保証ではありません。

現金が見えると、社長のやることが減る

自社で運用する。必要な部分は支援を受ける

導入の形は、一つではありません。社内に担当者がいて、自社で仕組みをつくり運用できる会社もあれば、立ち上げを一緒に進める方がよい会社もあると思います。

• 自社で運用する：担当者と確認の手順を決め、社内で更新する。
• 導入・運用づくりの支援を受ける：資料を整理し、表のつくり方と確かめ方を一緒に決める。
• 経営の支援を受ける：数字を整理し、その意味を確かめる。経営の判断と実行を支える専門家と、次に何をするかを一緒に考える。

大切なのは、ツールを入れることだけで終わらず、自社で使い続けられる形を選ぶことです。