
イラストはイメージです。
売上はある。仕事もある。それでも、銀行への返済が終わると手元にお金が残らない。
「来月の支払いは大丈夫だろうか」と考え始めると、仕事に集中できなくなる。追加で借りれば、ひとまず安心できるかもしれない。でも、その返済が増えたらどうなるのか。
こうしたとき、まず確認したいのは、会社が生み出す現金と、返済の予定が合っているかです。
今回は、年間の元金返済額を2,500万円から300万円へ見直した、自動車整備会社の支援事例をご紹介します。相談会から借り換え実行までの期間は2か月でした。
最初に見るのは、「この返済を続けると、手元にいくら残るか」
借り換えを考える前に、まず借入一覧を作ります。今後10年までの返済予定を、年間と月間の両方で見えるようにします。
年間の返済総額が分かっていても、資金が足りなくなる月を見落としては意味がありません。どの月に、どの借入の返済が重なるのか。今の返済がいつまで続くのかを整理します。
そのうえで比較するのが、事業で生み出し、投資に使った後に残る現金、フリーキャッシュフロー(FCF)です。ここでは、借入元金の返済前の金額を指します。
利益だけでは、返済後にお金が残るかは分かりません。FCFと元金返済額を比べ、手元の現預金が増えるのか、減るのかを確認します。実際の資金繰り表では、入出金の時期、利息、税金なども織り込み、月ごとに必要な支払いをまかなえるかを見ます。
当社が返済計画を考える際は、年間の元金返済をFCFの範囲内に収めることを理想としています。厳しい場合でも、FCFの2倍以内を見直しの目安にします。ただし、これは当社の支援上の目安であり、2倍までなら安全という意味ではありません。
例えば、年間FCFが1,000万円、年間元金返済が2,000万円なら、差額の1,000万円は手元資金などで補う必要があります。他の資金の動きがなければ、その分だけ現預金は減ります。
だからこそ、「今年は払える」で終わらせず、翌年以降も含めて現金がどう動くかを確認するのです。FCFがゼロやマイナスの場合には、この倍率では判断せず、資金不足の原因と事業の改善を先に整理します。
自動車整備会社で、年間元金返済を2,200万円軽減
今回の整備会社では、1億円の長期借入を当座貸越へ切り替えました。一方、設備投資に対応する長期借入は残しました。
| 比較項目 | 見直し前 | 見直し後 |
|---|---|---|
| 年間元金返済額 | 2,500万円 | 300万円 |
| 見直した借入 | 長期借入1億円 | 当座貸越へ切り替え |
| 残した長期借入 | 設備投資分 | 年間元金返済300万円 |
年間の元金返済額は、2,200万円減りました。これは借金が2,200万円減った、あるいは利益が増えたという意味ではありません。借り方を見直すことで、毎年の決まった元金返済による現金流出を抑えた結果です。利息は別途発生します。
設備投資分については、設備が将来生み出す現金と返済期間を対応させる考え方で、長期借入を残しました。設備であれば何でも長期借入でよいのではなく、その投資でどれだけ現金を生み出せるかも確認します。
当座貸越への切り替えによって、契約の範囲内で、資金が必要なときに借り、余裕があるときに返す判断をしやすくなりました。借入残高や利用期間を調整できれば、利息負担を管理する余地も生まれます。
社長にとって大きいのは、単に返済額が下がることだけではありません。口座残高と支払いを見ながら、自分で資金の動きを判断できるようになることです。返済への不安に占められていた時間を、事業の次の一手を考える時間へ変えていきます。
なお、当座貸越には限度額や契約期限などの条件があり、利用や更新には審査があります。借入そのものがなくなるわけではなく、すべての会社で同じ切り替えができるわけでもありません。金融機関の商品説明例
銀行には、会社の収益性と計画を「判断できる形」で示す
この見直しに向けて取り組んだのが、事業計画の作成です。
銀行の担当者は、融資の専門家であっても、その会社の業界や現場をすべて知っているわけではありません。社長にとって当たり前の強みも、言葉と数字にしなければ伝わらないことがあります。
そこで、次の内容を一つの計画につなげます。
- 今のビジネスモデルと収益性を、事実と数字で説明する
- 今後3〜5年の市場動向を、根拠となる情報とともに示す
- その市場の中で、会社が何をして収益を生むのかを事業計画に落とす
- 計画を資金繰り表につなぎ、必要資金と返済の見通しを示す
- 誰が、いつ、何をするかを行動計画にする
当社では、こうした資料が約100枚に及ぶこともあります。ただ、枚数をそろえることが目的ではありません。業界に詳しくない人でも、会社の現状と計画を理解し、判断できることが大切です。
「返済が厳しいので減らしてほしい」という要望だけでなく、事業の実態と資金の動きから、なぜ借り方の見直しが必要なのかを説明します。その材料をもとに、実際の銀行交渉へ進みます。
借り換えの実行後も、四半期ごとに確認する
借り換えで支払いに余裕ができても、計画が実行されなければ、また資金繰りが苦しくなる可能性があります。
そのため、実行後も四半期ごとに報告とモニタリングを行います。計画した行動が進んでいるか。収益と現金は見通しどおりか。差が出ているなら、何を修正するかを確認します。
資金の余裕を、次の経営判断につなげる。そこまでが支援です。
今回の相談会から借り換えまでの2か月という期間は、この会社の実績です。必要な準備や金融機関の審査により、期間や実現できる条件は異なります。
毎月の返済、このまま続けて大丈夫だろうか
追加の借入が必要なのか。返済の組み方を変えるべきなのか。それとも、事業の収益改善から取り組むべきなのか。
一人で考え続けていても、判断材料がなければ不安はなくなりません。
Issue-Consultingでは、会社が生み出す現金と返済予定を整理し、手元資金を守りながら経営の選択肢を広げるための支援をしています。埼玉県入間市を拠点に、県内全域で訪問支援に対応しています。
まずは初回30分のオンライン無料相談で、いま困っていることをお聞かせください。最初からきれいな資料や計画をそろえる必要はありません。
株式会社 Issue-Consulting